7/25の日本経済新聞夕刊に「買い物の『ポイント』、発行時は全額負債計上、国際会計基準理、初の統一指針」という記事があったので、ポイントやマイルを集めている方や、このような企業に投資している方にはすでに周知のことだと思います。
　いままでは、全額売上にに計上できていたものがちゃんと分けて計上しなければならなくなる・・・という話です。今でも、ポイント引当金などで計上している企業は多々ありますが。

　これが明確化される・・・ということになります。これは企業会計の透明度を上げるためにも必要なことだと思います。さて、国際会計基準理事会（IASB、ロンドン）が統一指針を纏めたと言うことで、国内での動きが予想されます。というのも、本邦は2011年までに会計基準の国際会計基準へのコンバージェンスを目指しています。ということは、必然として対処しなければならなくなる・・・というのは自明です。米国の航空会社は負債として処理していますし、国内の企業に於いても同様にしているところがあるわけです。むしろ、有価証券報告書提出会社が載せないような会計処理をしているということは「負債を隠している」ということになり、非常に良くないことだと考えます。ポイント値引きやマイルの付与は負債性のものだと考えるからです。
　問題は、航空会社の財務諸表をみるとマイル負債に関する記述を見つけられないことにあります。１マイルをいくらに換算するのかは解りませんが、かなりの負債を計上することになるのではないでしょうか。この流れから考えると、会計基準実施前までに利用させる施策を打つか、還元レートを引き下げるか、なんらかの対策があるのではないかとだめ狼は予想しています。
　実際にマイルを集めている人はどう考えているのかは解りませんが、会計の流れや、負債の発生を鑑みると、実施時には価値を減らすインフレ施策を打つのではないかと予想しています。