会計上債権を分類すると3つに分けられます。

　原則法に基づくと、
一般債権
経営状態に重要な問題が生じていない。

貸倒懸念債権
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重要な問題が生じているか又はその可能性が高い。

破産更生債権
経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている。

の3つになります。で、これを普通にするのは面倒なので「簡便法」というものが認められています。つまりは、「支払ってくれない期間で決めてしまう」という方法で、6ヶ月以上入金がなければ貸倒懸念債権、実際に法的整理等に踏み切った場合は「破産更生債権」という具合です。

　ということは、これに応じた貸倒引当金の見積もり方法があります。それぞれ・・・
一般債権
貸倒実績率法。

貸倒懸念債権
財務内容評価法又は、キャッシュフロー見積法。

破産更生債権
財務内容評価法。

「包括利益」(comprehensive income)
包括利益＝フローの利益＋ストックの利益

　つまり、フローの利益である「純利益」にストックの利益である「デリバティブ評価損益や有価証券評価などの金融商品のストックの評価差額」を足したもの。

　いままではBSの金融資産などの未実現評価損益が利益として見えるものではありませんでしたが、包括利益制度では、これらも企業の利益として取り扱うことになります(但し、資本取引によらない企業の純資産の変動額)。

融資枠維持手数料

「コミットメントライン」(融資枠契約)に際して金融機関に支払う手数料のこと。法律では手数料は金利扱いになる。

　融資限度額いっぱいに借りても、借りなくても手数料を払うこととなり、その際、利息制限法の規制になっていたが、特定融資枠契約に関する法律により例外的に利息とは考えないことなっている（第3条 利息制限法等の適用除外） 。

commitment line

金融機関がが予め契約した期間・融資枠の範囲内で、顧客に対して融資を実行する契約のこと。

1999 年（平成 11）特定融資枠契約に関する法律が制定され，手数料設定などの自由度が広がった。

契約方法
コミットメントラインの契約方法には、以下の二通りの方法があります。
１．バイラテラル方式（相対型）
各銀行と個別にコミットメントライン契約を締結する方法
２．シンジケート方式（協調型）
主幹事銀行（団）を中心に、複数の銀行と一つのコミットメントライン契約を締結する方法

　物価上昇や下落などの物価変動部分の影響を除いて実質値の動きをみるために用いられる指標をデフレーターという。

　名目値が大きくても同時に物価が上昇していれば、経済活動が高まったとは必ずしもいえない。この場合物価の変動による影響を取り除いた実質値をもって、経済活動の水準の変化を測ることが重要であり、この名目値と実質値の差額を調整する値が、デフレーターである。