[英]commitment

　「かかわりあい」「委任」「委託」「言質」「公約」「誓約」「約束」を意味する。故に、責任をもって関わること、責任をもって関わることを明言すること、責任を伴う約束を指すことになっている。

上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）

企業会計・財務諸表の信頼性を向上させる目的で2002年7月に成立したアメリカ合衆国の連邦法。法案を提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名前から、サーベンス・オクスリー法（略称SOX法）と呼ばれる。

企業はまず内部統制の内容、その有効性の検証方法・結果、問題があった場合の対応などを明確化・文書化しなければならない。ERPなどの情報システム、システムの開発・保守・運用といった業務プロセス、外部への委託方法なども含まれ、米国ではこの文書化に各企業が非常な労力を費やしたといわれる。
(by 上場企業会計改革および投資家保護法 - Wikipedia)

　日本銀行政策委員会が行う、金融政策運営を討議・決定する会合（金融政策決定会合）のこと。

　日本銀行法（平成９年法律第89号）による規定で、政策委員会の招集等については政令(日本銀行法施行令　第９条)で定められている。

　議事内容としては(1)公定歩合、(2)準備預金制度の準備率、(3)金融市場調節の方針、(4)金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等を議事事項としています。決定事項については、直ちに当該会合における決定内容を公表する（政策変更がない場合も、その旨公表する）。 なお、議事要旨は概ね一ヶ月後、議事録は相当期間の経過後(各会合から10年を経過した後＜平成10年10月16日政策委員会決定＞)に公表されます。

　原則として開催は一ヶ月に２回、各月の初回会合は２日間にわたって開催することになっています。

　委員の構成は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人。財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）、またはそれぞれの指名する職員は、議決権を有しないが、必要に応じ、会合に出席し、(1)意見を述べること、(2)議案を提出すること、(3)次回会合まで議決を延期することを求めること、ができる（議決延期の求めがあった場合、政策委員会は、その求めについて採否を決定する）(by 日銀　日本銀行法　第１９条（政府からの出席等）)。

　なお、政策委員にはブラックアウト・ルール（対外発言に関する申し合わせ）があり、

各金融政策決定会合の２営業日前（会合が２営業日以上にわたる場合には会合開始日の２営業日前）から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、原則として、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。
(By 「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」の一部変更について)

となっています。

　2007年2月15日より「だめ狼　用語集」の提供を開始致しました。今後、この用語集への収録拡大を目指します。

　それに伴い、これまでダウンロードで提供して参りました用語集につきましては新規収録と公開について当面見合わせることといたしました。

米国ADP社(Automatic Data Processing・オートマティック・データ・プロセッシング社)が発表している指標で、米国に本社を置く企業の約22万5000社を対象に毎月雇用者数の動向を調査・集計したもの。